きちんと慰謝料を貰う為に

養育費について

離婚することには、結婚をしたときよりも更に労力が消耗されるようです。

 

特に、扶養するべき子どもがいると、誰が親権者になるのか、相手に払う養育費はどのようになるかなども話し合う必要があります。

 

離婚を決断した時に、相手に非がある場合には、慰謝料請求を行なうことが可能です。

 

子どもの親権を夫婦のどちらが持つにしても、慰謝料の他に、子どもを養育する相手に養育費を支払う義務が生じます。

 

一般的には、子どもが20歳を迎えるまで養育費を毎月支払っていくようですが、金額は家庭や経済的な状況などで変わってくるようです。

 

養育費に関して裁判所が算定する相場は、子どもが1人の場合は約3〜5万円、2人の場合は5〜8万円ほどが目安のようです。

 

子どもが高度な病気にかかっている場合には、養育費用を高めに払ってもらえることもあるようです。

 

養育費用に関して話がまとまらなければ、弁護士に相談してみましょう。

 

当たり前ですが、常識を超えるような金額の養育費を受け取ることはできません。

 

養育費は慰謝料とは別ですから、混同しないようにしましょう。

 

離婚が決まった時に払うのが慰謝料ですが、養育費に関しては、子どもが20歳になるまで払い続けてもらうことができます。

 

養育費の支払が滞っても対処できるように、金額などが決まったら役所へ出向いて、公正証書を作っておくようお勧めします。

 

こうしておくと、養育費の支払いが滞った時でも、強制執行という形をとることができるのです。

 

離婚がきまったら、養育費を忘れて慰謝料に重きを置いてしまう人も少なくありません。

 

しかし子どもがいる場合には、養育費について決めることも重要となります。